動産債権譲渡登記とはなんなのか、仕事で確認する機会があったので、再び学びなおしです。
端的にどういうこと？
「動産や債権が譲渡されたことを示すための登記」です。
よくわからないですよね笑
もう少し細かく説明します。
そもそも動産って？債権って？
動産：動かすことのできる資産。例えば、商品・機械設備・家畜等
債権：お金を受け取る権利。例えば、売掛金等
これを譲渡することを示しているのが動産債権譲渡登記です。
具体例にて説明
A社：自社の製品をB社に販売する医療機器メーカー
B社：A社から仕入れて、C病院に販売する医療機器の商社
C病院：B社から仕入れた医療機器を使う病院
A社がB社の経営状態を心配していたとします。万が一、B社が倒産した場合を想定して、B社のC病院に対する売掛金（債権）を押さえておきたい（＝万が一の時はC病院がB社に支払いする分を自分（A社）に支払いしてほしい）。
→こういった場合に債権譲渡登記が使われます。
譲渡人がB社、譲受人がA社の登記がなされます。
この例では「債権」の譲渡登記になりますね。
万が一の時はどうなるの？
上の例で、万が一、B社が倒産した場合はどうなるのでしょうか。
その場合、譲受人のA社は、登記されている債権（C病院への売掛金）をB社に代わって回収し、B社に対する債権の保全にまわします。
なお、B社になにもない場合は、B社は登記されていようとC病院から売掛金の回収を通常通りに行うことが可能です。
銀行への担保としての利用も可能
上の例だけでなく、銀行から借入する際に担保として提供することも可能です。
具体例
A社:D銀行からお金を借りたい
D銀行:A社にプロパーで貸すのは心配
→こういった場合にも活用されます。
A社は、販売先のB社に対する売掛金債権を担保としてD銀行に差し出すために、債権譲渡登記を使います。
譲渡人はA社、譲受人はD銀行となるわけです。
債権譲渡登記がある＝倒産しそうな会社？
上の例でB社の経営を不安に思ったA社が債権譲渡登記を行ったように、保全として用いられることが多い傾向があるようです。
そのため、債権譲渡登記がある＝倒産しそうな会社、という考えは間違いではないのですが、必ずしもそうとは限りません。
上のような銀行の例もありますし、資金繰りの一環として使われれ事もあります。
詳細はこちらが参考になるかと思います。
まとめ
債権譲渡登記は債権の保全や担保として活用され、信用不安のきざしとなるケースもある。一方で資金繰りの簡素化のために活用されることもあり、中身の精査が必要。
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